司法書士　渋谷そえだ事務所

任意後見制度とは

「今は元気でも将来が心配。」
任意後見制度とは本人の判断能力が十分なうちに、本人が（自分が選んだ）任意後見人候補者（※1 任意後見受任者）との間で「どのような援助をしてもらうか」を契約により決めておき、本人の判断能力が不十分になった時に、その契約内容に従って任意後見人が本人を援助する制度です。
上記の契約を任意後見契約といい、この契約書は公証役場にて公正証書として作成されます。契約書の作成後、本人の判断能力が不十分になった段階で家庭裁判所に任意後見監督人（※2）を選任してもらい、任意後見がスタートします。任意後見人はあらかじめ決めた任意後見契約の範囲内で本人の財産管理や身上監護を行います。
判断能力が不十分になった時の本人保護の制度としては法定後見制度がありますが、これは家庭裁判所に審判の請求を行い手続きを進めるため、どのような人が後見人に選任されるかわかりません。これに対して任意後見制度は気心が知れた人を（任意）後見人として決めておけるため、自分の老後を任せたい人がいるならばその方を選んで将来に備えることができ安心です。

※1

任意後見受任者：任意後見人の候補者であり、任意後見契約の受任者。任意後見監督人の選任前は「任意後見受任者」といい、任意後見監督人の選任後は「任意後見人」といいます。

※2

任意後見監督人：家庭裁判所が選任する任意後見人の監督者。

任意後見制度利用手続きの流れ

任意後見制度利用のパターン

上記のような任意後見制度は具体的には以下のようなパターンで利用されます。「任意後見契約」の他に「見守り契約」（※1）や「任意代理契約」（※2）を組み合わせてご本人のご希望、状況にあった支援をプランすることができます。

※1

見守り契約：任意後見受任者は本人に対して具体的な支援はしませんが、定期的に連絡をとりながら本人の状況を確認し、適切な時期に任意後見監督人選任の申立てのタイミングを計ることを事務の内容とする契約です。

※2

任意代理契約：本人が自ら選んだ任意代理人に対して一定の法律行為（財産管理など）の代理事務を委託する委任契約です。

将来型プラン

今はまだ元気。将来、判断能力が低下してからの支援が欲しい。

移行型プラン

すでに判断能力に不安があるので判断能力が低下する前から支援してほしい。

段階型プラン

今はまだ元気。将来、身体が不自由になった時からの支援が欲しい。

即効型プラン

すでに判断能力が低下。今からすぐに支援してほしい

ご用意頂くもの